海外駐在

企業が海外駐在員を募集・採用するタイミング・理由とは?

海外駐在員を企業が外部から採用するのはどんなタイミング、どんな理由からなのでしょうか。

募集背景として多いものをいくつかピックアップしてご紹介いたします。

現任者の駐在が長引いており日本に戻したい

外部から駐在員を採用する理由として最も多いのが、「今駐在している人材の海外赴任期間が長くなってきたのでそろそろ日本に戻したい」というもの。

企業としては現任者を日本に戻すにあたって交代で人材を送り込みたいのですが、社内に適した人材がいないケースも多く、その場合には外部から採用することがあります。

海外駐在員は一般的に3年から5年ほどで駐在期間を終えますが、人材不足の企業では交代要員がおらず駐在期間が長引くことも多いです。

関連記事:海外駐在員の赴任期間は平均で3〜5年

その結果、10年も20年も海外に行っていると駐在員からも「そろそろ日本に帰りたい」という要望が上がってくるため、企業としても人材採用する必要性が高まります。

その場合に求められる人材としては、基本的に現任者と同様・同等のスキル。

販売拠点であれば営業力、製造拠点であれば製造のマネジメント能力に長けた人材が派遣されていることが多いので、そうした拠点の機能に合わせて募集されることになります。

現任者の評価が悪いので替えたい

派遣された駐在員の評価が悪い時にも外部からの採用を考える企業が出てきます。

一般的には日本本社側の評価が最も重要で、「事業計画を達成できていない」場合に評価が下がります。

ただし、日本本社だけでなく現地法人のスタッフからの評価も重要で、現地スタッフからの信頼を得られなければ駐在予定の期間より前倒しで帰国させられるケースもあるのです。

そうした、現任者が期待値通りの活躍をできなかった場合に外部採用をすることがあります。

買収や出資した会社を管理したい

海外の会社を買収したり、現地の企業と合弁で会社を設立した場合に、その会社の管理をするために外部から人材が採用されることがあります。

この場合に求められるのは特に経理や財務など管理部門の専門性・マネジメント能力を持った人材であることが多いです。

日系企業による海外企業の買収は年々増加しており、それに比例して買収先のマネジメントができる人材を外部から採用する動きも活発です。

事業拡大や機能新設のため増員したい

海外現地法人の事業が順調であったり、元々なかった機能を作るという場合に増員されることがあり、外部から採用するケースがあります。

例えば、営業拠点であれば同じ国の別のエリアに支店を立ち上げ、そこの支店長を採用する、というようなことがあります。

機能の新設というのは、元々営業拠点だったが売れ行きが向上で更なる事業拡大が見込めるため製造工場も作ることにした。そこで工場長を採用したい、というようなケース。

これは逆のパターンもあり、最初は製造拠点として日本向けの製品を作っていたが、現地でも販路を作れそうなので営業拠点を作ることになった。だから営業責任者を採用したい、というようなこともあります。

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