転職活動

住宅手当の相場はいくら?もらえる条件は?実家や持ち家だともらえない?

他の会社の手当はつい気になってしまうもの。

今回は住宅手当の支給事情についてまとめたので、転職などを考える際の参考にしてみてください。

住宅手当とは?借上社宅との違い

住宅手当とは会社に雇用されている人が基本給やボーナスとは別にもらえる手当ての一種で、住宅にかかる費用の一部を支給してもらえる手当てのことです。

住宅の負担を減らす福利厚生としては借上社宅もありますが、住宅手当が「毎月1万円を支給」のように現金でもらえるのに対して、借上社宅の場合は「本来家賃10万円の家に3万円で住める」という感じで現金ではもらえないという違いがあります。

住宅手当はお金でもらうので源泉徴収表に反映されますが借上社宅制度のところは反映されません。

・従業員に支払われる手当ての一種

・社宅と違って自己負担額は多くなるが家を自由に選べるメリットがある

住宅手当がもらえる会社は約50%

住宅手当はどの会社でももらえるわけではありません。

厚生省のデータによると住宅手当を支給している企業の割合はおよそ半分程度。

従業員数別でみると、企業規模が大きくなるほど支給している企業の割合も高くなり、1000人以上の社員がいる企業では60%以上が住宅補助をしています。

一方、従業員数が30名〜99名の中小企業だと40%程度と、資金力のある企業ほど手当が手厚いということが言えるかもしれません。

また、業界による違いもあり、情報通信(IT)業界では支給している企業が55%超あるのに対し、運輸業界では30%にも満たないなど、制度の有無がはっきりと分かれている結果となりました。

住宅手当が支給されている企業の割合
厚生労働省による平成16年の調査データをもとにグラフを作成
住宅手当を支給している企業割合(業界別)
厚生労働省による平成16年の調査データをもとにグラフを作成

住宅手当の相場・平均はおよそ1.5万円〜2万円

住宅手当の相場はいくらくらいなのでしょうか?

厚生労働省のデータによると、住宅手当の平均額はおよそ1.5万円から2万円の間くらいです。

従業員規模別にみると、中小企業だと1.5万円に近くなり、大企業ほど2万円に近くなります。

業種別にみると金融・保険業界と情報通信(IT)業界では2.5万円を超えるなど高い水準になっています。一方、運輸や飲食・宿泊業では1.3万円程度と低くなっています。

住宅手当の金額相場(従業員数別)
厚生労働省による平成16年の調査データをもとにグラフを作成
業種別の住宅手当の金額相場
厚生労働省による平成16年の調査データをもとにグラフを作成

住宅手当の金額は同じ企業でも配偶者の有無や勤務地、役職などによっても影響を受けるケースがあるので実際には上記の平均額よりもはるかにもらっている人もいます。

また、「家賃の5割を負担」などと負担額を家賃に対する割合で支給するケースもあります。その場合には「上限●万円まで」といったように支給金額に制限が入ることが多いです。

・1.5万円〜2万円程度が多い

・支払い金額には上限が決められていることがほとんど

住宅手当をもらうには?

住宅手当をもらうにはそもそも住宅手当を制度として持っている会社に勤めている必要がありますが、制度がある会社に勤めている人全員がもらえるわけではありません。

住宅手当をもらうためには企業ごとに定められた条件をクリアする必要があります。

実家暮らしや持ち家の人はもらえず不公平感を感じる人も

例えば、家賃負担のない(または少ない)実家暮らしの人や持ち家の人などが支給対象から外れてしまうことがあるので、家賃補助の制度がある会社に転職する場合は支給条件も事前に聞いておくと良いでしょう。

支給対象から外れてしまうと不公平感を感じてしまうものですし、入社してから住宅手当の支給対象外だと分かった場合には予定していた生活設計が崩れてしまうので注意が必要です。

ベンチャーではオフィスから家までの距離を制限するケースも

ベンチャー企業などはオフィスからの距離を支給条件としているケースも多く、「オフィスから2km以内」とか「オフィスの最寄駅から2駅以内」というような制限をかけたりしています。

・実家や持ち家だともらえないことが多い

・ベンチャーだとオフィスからの距離が条件になることもある

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