転職活動

ウィズコロナからアフターコロナにかけて転職活動はどう変わるか

アフターコロナの転職活動

私は転職エージェントに勤務していますが、コロナウイルス による影響を日々実感しています。

転職活動をされている方の中にも、コロナウイルス(COVID-19)の影響を受けてしまっている方も多いと思いますが、コロナを乗り越えた先(アフターコロナ)に転職活動がどのように変わるのかについて考えてみました。

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コロナウイルスの影響で変化すること

営業に求められるスキルが愛嬌からロジックへ

コロナによってビジネスにおけるコミュニケーションのあり方が大きく変わりました。

ウェブ会議が主流になり、商談も企業を訪問するのではなくオンラインで完結させる様になりました。

商談はオンラインで十分だという共通認識が生まれれば、アフターコロナにおいてもわざわざ移動時間を費やしてまで訪問するという文化は無くなる可能性があります。

そして、オンライン商談が主流になるのであれば、これまでの足繁く顧客の元に足を運んで可愛がられるタイプのスキルではなく、オンラインで合理的に、端的に、自社のサービスを購入するロジックを説明するスキルがより重視されていくことになるのではないでしょうか。

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リモートワークの普及による地方人材雇用の活性化

ZOOMやスカイプといったウェブ上でのコミュニケーション手段の発達は働く場所の制約を減らしました。

そして、その恩恵を最も受けることができるのは地方人材であると考えています。

これまで地方は大企業が少なく、働き口も比例して少なかったため、スキルのある人材が十分に力を発揮できないこともありました。

しかし、リモートワーク体制が企業に広まることによって、首都圏に本社を置く企業からすると、高い人件費のかかる首都圏の人材よりも比較的賃金を抑えて採用できる地方人材に注目するところも増えてくることでしょう。

地方人材の活躍の場はエンジニアを中心にこれまでも広まりつつありましたが、今後は人事や経理、マーケティングなど他の職種でもリモートワークで活用する企業が増えていくはずです。

おそらく最後まで場所に縛られるのが営業だと思いますが、それもベルフェイスのような非対面での営業支援のサービスが充実してきていることを考えると、地方から首都圏への営業活動は問題なく行えると考えます。

正社員の求人が減り、副業や兼業人材の活用が盛んになる

コロナによって経営状況が大きく悪化した結果、リストラや内定切りを行った企業はいくつもありました。

そうした苦しい選択をした企業やそうした企業を見た他の企業は将来再び景気が悪くなったときの柔軟性を持たせるべく、固定費を下げようとするでしょう。

そして固定費を下げる一番簡単な手段とは正社員を減らすことです。

一方、企業としては事業を成長させるためには働き手の数を減らすわけにはいきません。

するとどうなるか。

おそらく、副業や兼業で労働力を提供している人材の力を借りる企業が増えていくと思います。

正社員としてではなく、スポットでスキルを借りていくという方法がどんどん普及していき、企業を支える人材にしめる正社員比率は減少していくのではないでしょうか。

要は正社員として仕事を探すことが困難になっていくと予想します。

それは見方を変えると、個人は正社員として1社に仕事や給料を依存するのではなく、複数の企業から仕事をもらったり、企業で週2で働きながらの頃はアーティストとして自分の作品を世に出していく、と言ったような働き方が増えていくのではと思います。

ジョブ型のマネジメントが主流になっていく

コロナを通じて在宅勤務やリモート勤務を実施する企業が増えましたよね。

在宅勤務になって企業が直面した課題が、遠隔で働く人材の労働をどうマネジメントするのかということです。

企業は在宅勤務を認めることで、これまでなんとなく働かせてきた従業員についても、その人材がどんな仕事をしてどんな成果を上げたのかをシビアに見る必要が出てきました。

要は個人の責任を明確にする必要性が出てきたのです。

元々日系企業は共同責任的な組織運営を行なっており、仕事や責任を明確にすることが得意ではありません。

しかし、リモートワークがアフターコロナでも残り続けるとすると、個々人の仕事とミッションとをうまく設計する必要が出てきます。

これは海外でいうジョブディスクリプションを作るということであり、日本でもジョブ型のマネジメントが今後浸透していくのではと考えています。

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日本はメンバーシップ型と呼ばれるマネジメントスタイルで、ジョブ型のマネジメントというのはいわゆる外資系企業で行われているマネジメントです。

日系企業では人に仕事がぶら下がりますが、ジョブ型においては仕事に人がぶら下がります。

要は、人材採用は「その仕事をするための人」として行われます。

なので、日系企業のように「山田さんは営業だけど英語もできるんなら社長の通訳もお願いね」みたいな仕事の振られ方は起こりません。

また、ジョブ型の特徴として、あくまでも即戦力になる人材を採用するというのがあります。

メンバーシップ型であれば新卒一括採用から大事に何年もかけて育成してもらえますが、ジョブ型はその仕事を遂行する上で十分なスキルを持っていることが採用される絶対条件です。

なので採用市場で起こる変化としては、「未経験でもOK」と言った求人は減少し、「即戦力のみ応募可能」のような求人が増えていくはずです

アフターコロナでも変わらないこと

コロナウイルスによって影響を受けることは数多くあるかもしれませんが、逆に変わらないこともあるはずです。

企業が人材採用をするということ

コロナによってどれだけ影響があったとしても、企業にとって人材が重要であることは変わりません。

コミュニケーションのあり方や働き方がどれだけ変わっても、一部の業務がテクノロジーによって代替されたとしても、人材は重要な経営資源であり続けるはずです。

転職活動はいつ始めるべきか?

いま転職を考えている人からすると、コロナが落ち着くまで転職活動を始めるのは待とうという考えになる人もいるかと思います。

しかし、もし転職を考えているのであれば、転職活動を開始するタイミングは早ければ早いほど良いです。

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おそらくこれから景気悪化が顕著になればなるほど求人数は減少していき、減少するほど即戦力性を発揮できる同じ業界で同じ職種にしか転職できなくなっていくでしょう。

いますぐ転職する必要はありませんが、いますぐにでも転職活動を始めて情報収集から始めることでより多くの求人から自分にあった求人を探すことができるはずです。

まずは転職エージェントに相談することから始めて見てください。

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