・ベンチャー企業への転職に興味はあるけど、どんなリスクがあるのかしっかりと把握しておきたい
こんな不安や疑問についてお答えしていきます。
まず、本記事ではベンチャーに転職するリスクを解説していきますが、その趣旨としてはベンチャー企業で働くことを反対するものでありません。
あくまでもベンチャーに合う人と合わない人とがいる中で、自分が合うのか合わないのかを見極める判断材料にしていただきたいと考えています。
ベンチャーに転職するリスクを把握しないまま飛び込むのはキャリア戦略として失敗する確率が高いため、事前にリスクを覚悟した上で転職する必要があるのです。
ベンチャーに転職することにどんなリスクが潜んでいるのか、給料、業務内容、労働環境、雇用の面から解説していきます。
ベンチャーと中小企業は同じではない
ベンチャーと中小零細企業は従業員数だけ見ると同じですが、会社としての経営姿勢が全然違います。
ベンチャー企業に明確な定義はないものの、基本的には世の中に変革をもたらそうと革新的なサービスを開発・提供していこうとする企業のことを指します。
すでにマーケットがある領域で自社が生き残るために頑張る、というのが中小零細企業ですが、ベンチャーはまだ存在しない市場を開拓していきます。
こうした違いは、収入や労働環境、雇用の安定性などにも違いをもたらすことになるのです。
ベンチャーへの転職リスクが高い理由
ベンチャー企業に転職するリスクが高い理由はいくつかあります。
お金がない
ベンチャー企業のほとんどはお金に余裕がありません。
ベンチャーキャピタルなどから10億円を超えるような大型の資金調達ができている企業であれば別ですが、シードからラウンドA（※）程度のフェーズのベンチャー企業だと売上もなくお金は出ていく一方であり、資金に余裕はありません。
ラウンドAとは？
ベンチャー企業の資金調達の段階のうち初期のフェーズのこと。企業の立ち上げ段階での調達がシード。その後シリーズA⇨シリーズB・・・と進んでいきますが、シリーズAではまだ製品やサービスを市場に正式にリリースする前後。
お金に余裕がないというのは転職する上での大きなリスク要因となります。
人事制度がない
ベンチャー企業にはしっかりした制度がありません。
制度がないということは、どんな行動や成果をどう評価するのかという人事評価がきちんと行われなかったり、どのような問題を誰がどのように意思決定するのかといったことも明文化されていないということです。
人材がいない
ベンチャー企業には人材がいません。
大企業でも人は足りていないところが多いですがレベルが違います。
本来は3人がかりで行う仕事のはずが、それを行う人材がいないことで全て一人で行わなければならない、というような状況がリスク要因となり得ます。
変化が早い
ベンチャー企業は変化のスピードが大企業と比べてはるかに早いという特徴があります。
朝令暮改という言葉がありますが、ベンチャーではまさにそんな状況です。
朝礼朝改というスピードで変化する場合もありますので、それがリスク要因となることがあります。
IPOという高い目標を追っている
ベンチャー企業の多くがIPO（上場）を目指しています。
IPOは非常に狭き門で、実現できるベンチャー企業はほんの一握りです。
IPOを目指しているベンチャー企業の多くがベンチャーキャピタルからの出資を受けていたりするので、IPOを早期に実現するために高い目標を追いかけることになります。
そうした高い目標を短期間で追うという状況がリスク要因になり得ます。
情報が少ない
ベンチャー企業に飛び込むリスクが高い最大の理由は情報が少ない点です。
最近では転職会議やオープンワークといった口コミサイトの情報が充実しており、大企業であればそこで働く人の口コミを見ることで内部の状況をある程度掴むことができます。
しかし、ベンチャー企業の場合には創立からまもなく従業員も少ないため、そうした口コミが集まっていないことが多く、情報が得られません。
そして、例え口コミがあったとしてもベンチャーでは変化のスピード自体が早いので1年前の口コミでは当時の状況から大きく変わっていると予想され、情報の信憑性に欠けるという事情もあります。
経営者として未熟な場合が多い
ベンチャーの経営者は経営者としての経験が少なかったり、未経験で起業しているケースも多いです。
熱意はあっても経営者として会社より良い方向性に導くスキルや、従業員を適切にマネジメントするスキルなどを持ち合わせていない場合があるので、そうした企業で働くことは様々なリスク要因となります。
ベンチャーで働くリスク
ベンチャーで働くリスクとは具体的にどのようなリスクがあるのでしょうか。
給料、仕事内容、労働環境、雇用といった観点から見ていきましょう。
給料が安い・下がる・もらえないリスク
ベンチャー企業で働く上では収入面のリスクがあります。
具体的には、以下のようなケースがあるので押さえておきましょう。
・事前に言われていた給料よりも安い
・成果を出しても基本給が上がらない
・業績賞与が出ない
・給料未払いが続く
ベンチャー企業では採用活動も大手ほどしっかり体制が整っていないこともあり、内定時に本来出されるべき採用内定通知書（通称オファーレター）が発行されなかったりします。
採用内定通知書には月額の給与額や賞与の支払いについて明記されるのですが、そうした正式な書類が発行されずに口頭だけで「いくらくらい払うよ」と言われた状態で入社してしまうと、「聞いていた金額より少ない」という事態が平気で起こります。
また、「月給35万円を希望します」「わかりました。」という形で合意されていたとして、企業は額面で認識していたのに求職者は手取りの金額で伝えていたつもりだった、というようなミスも起こります。
採用内定通知書が出ないことも多いベンチャーではこのような事前の給与の取り決めにまつわるリスクが存在します。
また、ベンチャー企業は基本的にお金に余裕がありません。
もっというと、人事制度もありません。
その結果、どれだけ頑張って成果を出したとしても、それを評価する仕組みもなければ成果に報いる原資となるお金もないので、給料が上がっていかないことも多いです。
ただ、それでも給料がもらえているうちはまだ良い方で、実は給料が何ヶ月も未払い、といった状況になるベンチャー企業も珍しくありません。
仕事内容が違う・広い・変わるリスク
ベンチャーでは仕事内容にまつわるトラブルもよく起こります。
具体的には聞いていた仕事と違うことを任されるとか、幅広い業務内容をカバーしなければならず自分がやりたい業務に割ける時間が少ない、途中で担当業務が変わる、といったリスクがあります。
例えば、ベンチャーの場合には変化のスピードが早いこともあり、注力事業が突然切り替わることもあります。
そうなると、当初はフィンテック事業の事業開発職で転職したはずなのに、突然コスメのメディア事業の編集者をやることに、といったような事態が平気で起こります。
また、財務や経理の人のベンチャーへの転職の失敗あるあるとしては、IPOを目指していると聞いて上場まで導くために転職したのに、途中で上場を目指すのをやめてしまった、というようなケースがあります。
あるいは、業務の兼務によって注力したい仕事に時間を十分に割くことができないということもよく起こります。
例えば、「営業部長 兼 マーケティング責任者 兼 新規事業開発室長」のように複数の肩書を兼務している人も多くいます。
残業が多いリスク
ベンチャー企業と長時間労働はセットで考えましょう。
人材不足、資金不足の中で短期間でのIPOを目指す企業でワークライフバランスを保つのはほぼ不可能です。
一人一人が膨大な業務量をこなさなくてはならないため、平日深夜や土日祝日にも仕事をしなければならない場合も多くあります。
人間関係・パワハラリスク
ベンチャー企業は少数精鋭。
その分だけ人間関係の問題が表面化しやすい特徴があります。
特に、社長や役員との距離感が近いことからパワハラを受けてしまうケースも多いです。
倒産してリストラされるリスク
ベンチャー企業では大企業に比べて倒産するリスクが高いです。
倒産してしまえば、当然のことながら雇用がなくなってしまいます。
また、倒産ではなく事業が売却される場合でも従業員までは引き取ってもらえないケースもあるため、結局職を失うことになります。
ベンチャーへの転職リスクを下げるコツ
ベンチャーへの転職リスクを下げるには大きく２つポイントがあります。
転職前に深く知る機会を作る
転職を考えているベンチャー企業があるなら、その企業に実際に転職してしまう前に企業の実態について知る機会を作ることが重要です。
例えば、ウォンテッドリーのようなアプリを使えば、いきなり応募して選考が始まるのではなく、「その会社に遊びに行く」程度の気軽さで話を聞きに行くことができます。
そこで応募するかどうか見極める材料を得られるかもしれません。
あるいはサンカクというサービスを使えば、ベンチャー企業をボランティアで手伝う案件に応募することができるので、実際に経営陣と一緒に働いてみることで入社後のギャップを防ぐことができます。
給与面のリスクを減らすなら資金調達状況をチェック
給料が不当に安く抑えられたり、未払いのようなリスクを防ぐにはベンチャーキャピタルなどから大型の資金調達ができている企業を選ぶことがコツです。
資金調達に難航している企業ほどリスクは高まるため、すでに資金調達済みの企業を選ぶことである程度リスクを下げることができます。
まとめ
ベンチャー企業にはリスクがたくさんあります。
ただ、将来のGoogleやアップルになるような企業に創業期から関われる可能性があるというのは夢のある話ですし、大企業と比べて仕事のスピードや裁量が大きいというメリットもあります。
リスクとメリットをどちらも深く理解した上で、どのようにキャリアを作るのかを決断して行ってください。
