転職活動

【年収交渉の方法】タイミング、希望年収金額の決め方を解説します

給与交渉に臨む男性
本記事が解決する疑問や悩み

転職活動で年収交渉ってどのタイミングですべきなの?

希望年収っていくらで伝えるべき?

転職エージェントを使った方が成功率は上がるの?

これらの疑問やお悩みを解消していきます。

私は転職エージェントで働いていますが、その経験をもとに結論から言えば以下の通りになります。

・年収交渉のタイミングは内定後ではなく応募時点から

・希望年収は現年収が基準で業界や企業規模で変動

・転職エージェントを使うことで年収交渉の成功率は上がる

年収交渉は堂々としてOK

転職活動で年収交渉をすることに気がひける方もいるかもしれませんが、しても全く問題ありません

あなたには守らなければならない生活やライフプランがあるはずです。

家族を養っている方もいることでしょう。

50代や60代でめちゃくちゃ年収高い人の中には「もうお金には困っていないから本当にいくらでもいい」という方もいなくはありませんが、そんな人は例外です。

年収3000万を超えている人の方がお金に執着していなかったりします。もう余裕なんでしょうかね。

交渉しなければ企業はあなたにいくらの条件で年収を提示すれば良いかがわからず、とりあえず安めの金額で提示してきます。

その結果、あなたがオファーを辞退した場合には「本当はもっと高い金額でもオファー出せたのに」とお互いに後悔する結果となってしまうのです。

また、給与というのは難しいもので、その人材の適切な給与水準などというのは誰も正確には分からないのです。

ある意味言った者勝ちの世界でもあります。

特に年収が高い人ほど言ったものがちの世界です。

年収が高い人は人事制度で定められている範囲を超えたオファーをもらえることも!

逆に、入社した後に上げようと思っても引き上げる根拠が乏しい場合がおおく、できるだけ入社するタイミングで交渉しておいた方が年収は上げやすいです。

詳しく解説していきます。

年収交渉のタイミングは内定後ではなく応募段階

内定後に給与交渉すべきというウソ

大手の転職サイトでは「給与交渉は内定後にしよう」などと書かれていますが、絶対にやめてください。

内定とは厳密には労働契約について合意したタイミングのことを言いますが、ここでは一般的な解釈である「企業がオファーを出すこと」を内定として話を進めます。

その理由は以下の通りです。

内定後に交渉すべきでない理由

企業はオファーを出す際、採用内定通知書(通称オファーレター)をくれます。

このオファーレターは、それまで面接調整などでお世話になっている人事担当者が社内で作成し、稟議を上げ、偉い人のハンコをもらってようやく社外(あなた)に渡せる状態にしてくれたものなのです。

ようはオファーレターを出すにあたってめちゃくちゃ手間がかかっているわけです。

私もたまに稟議書を作りますがすごく面倒なので作り直しは本当に勘弁。。。

それを、内定通知書が完成した後に「もっと金額を上げてくれ」などといったらどうなるのでしょうか。

企業からすれば大変な手間をかけたものを作り直さなければならず、人事はもちろんのこと、そのレターを承認した役員からも印象が悪くなるリスクが高くなります。

せっかく面接で高評価だったものが、給与交渉のタイミングが遅いために台無しになってしまうのです。

これから転職して一緒に頑張ろうという会社の人のことを考えれば、オファーレターが出た(内定)後に給与交渉をすることがいかに愚かなことなのか分かると思います。

企業の立場になって考えてみれば、内定後の年収交渉は避けた方が良いですよね。

転職後に双方が気持ちよく働けるようにするためにも、そして無駄な作業を減らして互いの時間を守るためにも、年収交渉はオファーレターが出るよりも早いタイミングで行うようにしましょう。

タイミングは応募段階がベスト

あらかじめ「この金額以上でなければ内定は承諾しない」という希望があるのであれば、それは応募段階で転職エージェントに伝えておきましょう。

エージェントは企業にあなたのレジュメ(履歴書と職務経歴書)を送って書類選考を依頼します。

その際にあなたの現在年収と希望年収も伝えてあり、そういった情報も含めて企業は面接に進めるかどうかを判断するのです。

企業からすると、先ほどいくつかの観点でご紹介したように業界だったり職位だったりの制約から、出せるオファー金額の上限は決まっているため、希望年収を元に「不合格」とするケースは珍しくありません。

不合格となるのは残念ではありますが、あなたが絶対に譲れない希望の金額を企業が出せないのであれば面接するのは双方にとって時間と労力の無駄でしかありません。

明確に希望する給与のラインが決まっている方は、応募段階で伝えるようにしましょう。

あなたが希望年収に見合った人材かどうかという視点で選考してもらった方がはるかに建設的です。

仕事内容などとのバランスで決めたい人は最終面接後に

年収が希望より多少低くても仕事内容やミッションなどとのバランスで考えたいという方も多いと思います。

その場合、応募段階で希望年収を高く伝えてしまうのは書類選考で落とされてしまう可能性が出てくるため避けたほうが無難です。

それでも「この金額は最低限もらえないと家族が反対する」などのラインがあるようなら伝えた方が良いです。

別に仕事内容が面白そうであれば年収は下げてもいい、といった方であれば、希望年収を聞かれた際に「御社規定に従います」と答えておく様にしましょう。

そして、面接を進める中で面接官から企業のことや仕事内容など、疑問に思うことの理解を深めていき、「この企業・この求人で転職するのであればいくら給料をもらえたらいきたい」という金額を設定していきましょう。

このラインが明確にできるとエージェントも交渉をスムーズに行えます

先ほども述べたとおり、希望年収を伝えるタイミングとしてオファーレターが出た後だと遅いので、最終面接が終わったタイミングで転職エージェントに希望年収を伝える様にしましょう。

企業によっては最終面接時に聞いてくる場合もありますので、その段階で希望年収が明確になっている様であれば正直に伝えてしまって大丈夫です。

最終面接後〜オファーをもらうまでの間に希望年収を伝えるということです。

転職時に年収が上がる人は約50%

転職して年収が上がる人は大体半分くらいいます。

年収アップのみを目的として転職するのであれば十分に実現可能だと思える数字と言えるのではないでしょうか。

ちなみに、転職エージェントによっては自社経由での転職決定者で年収が上がった人の割合を出しているところもあり、パソナキャリアでは67.1%というハイアベレージを叩き出しています。

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約半分の人が転職して年収が下がるオファーを承諾しているのも事実

一方、残りの約半分の人は年収が下がる内定を承諾して転職しています。

年収を下げて転職した人の中にも年収アップが目的の人は多くいますが、その人たちは転職時に年収を上げるのではなく、中長期的に転職先で成果を出していくことで年収アップを目指すというケースもあります。

年収交渉で伝えるべき現在年収と希望年収の金額とは?

年収交渉は希望年収を勝ち取ることが目的ですが、「じゃあ年収1億円!」なんて無邪気に言ってしまっても選考で落とされる原因になってしまいます。

希望年収をいくらに設定すべきかについてはいくつか考えるポイントがあるのでご紹介していきます。

・希望年収は現在年収が基準になる

・現在年収は源泉徴収よりも”実質”の方が交渉しやすい

・業界やポジションの適正水準を超えた金額は出さない

順番に解説していきます。

希望年収は現在年収が基準になる

まず、希望年収は現在年収をベースに設定することが基本です。

例えば、現在年収が500万円であれば、希望年収も500万円に設定するのが最も一般的です。

この方法は、業界や勤務地を変える目的での転職活動で有効なやり方です。

ただし、年収を上げること自体が転職活動の目的になっているという場合には現在年収500万円に対して、希望年収550万円〜600万円という設定をしても構いません。

ただ、それがいきなり希望年収が1000万円になってしまうのはよほど合理的な理由がない限りはNGです。

例えば、元々年収1000万円もらっていた人が仕事内容を変えるために年収500万円で転職した場合、再び元の仕事に戻るのであれば希望年収を1000万円にすることには一定の合理性があります。

現在年収は源泉徴収よりも”実質”の方が交渉しやすい

希望年収のベースになる現在年収については、最新の源泉徴収票に記載されている金額を現在年収とみなすケースが一般的です。

ただし、年収交渉を有利に進めるにあたっては、源泉徴収の金額ではなく、実質の現在年収を算出する方がよかったりします。

実質の現在年収とは何かというと、代表的なのが現在の住まいが会社による借り上げ社宅の場合にその家賃分を年収に上乗せして考えるというものです。

例えば、本来毎月の家賃が10万円のマンションに自己負担無しで住めているのであれば、10万円✖️12ヶ月=120万円を源泉徴収の金額に加算してしまうのです。

転職エージェントに登録する際には、「源泉徴収票を元に考えれば現在年収は500万円ですが、これとは別に家賃10万円の借り上げ社宅に住んでいるので希望年収は620万円以上を希望します」と伝えればOKというわけです。

ポイントはしっかりと源泉徴収票の金額も伝えるということ。

内定前後に源泉徴収票のコピーを提出させられる場合があり、現在年収として初めから実質の方で伝えてしまっていると、源泉徴収の金額と違って虚偽申告していたと思われてしまうためです。

業界やポジションの適正水準を超えた金額は出さない

希望年収を考える上で重要なのが業界やポジションの年収水準から大きく外れないことです。

例えば、製薬業界のMR(営業)は年収が高いことで知られており、大手であれば1000万円以上もらう人も珍しくありません。

しかし、その人が仮にアパレル業界の営業事務に転職しようとする場合に「現在年収が1000万円だから希望も同等以上を希望します」というのは非現実的です。

まず、アパレル業界自体が製薬業界に比べると年収水準が高くない上に、営業事務というポジション自体がどれだけ頑張っても年収1000万円ももらえるポジションではないからです。

加えて言えば、営業から営業事務という未経験の仕事にチャレンジするわけですから、即戦力性も乏しい点も厳しい理由となります。

仮に未経験でアパレル業界の営業事務に転職するのであれば、希望年収は300万円〜350万円あたりが妥当でしょう。

このように、業界、職種、即戦力性の観点で妥当性を考えることが必要なのです。

転職エージェントを使うメリットはあるのか?

年収交渉を成功させることを考える場合、転職エージェントを使うことにメリットは大いにあります。

例えば、希望年収金額の妥当性は業界によって異なると解説しましたが、では実際にその業界ならいくらくらいまで希望を出せるのか、というラインを転職エージェントは熟知しています。

また、自己応募の場合だと履歴書と職務経歴書を送って書類選考をしてもらうだけで、現在年収と希望年収までは応募段階で企業側に伝わらないケースも多いです。

その状態で選考が進んでしまうと内定まで出てしまい、その後の交渉が難しくなることも考えられますので、転職エージェント経由で応募段階から交渉を始めておいた方が良いです。

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