転職活動

退職願の書き方とトラブル回避のコツ

退職願
この記事はこんな人向け

退職願ってどう作れば良いの?

退職届との違いって何?

どうやって会社に提出すれば良いの?

こんな疑問にお答えしていきます。

退職願と退職届と辞表の違い

退職願と退職届の違いは何でしょうか。

一言で言えば、「お願い」なのか「報告」なのかの違いです。

言い換えれば退職願は「辞めたいです!」、退職届は「辞めることに決まりした!」って感じです。

同じじゃないか!と思われた方、その通りです。

はっきり言って言い方が違う程度の違いでしかありません。

退職願、退職届、辞表はどれも退職する意思表示をするための書類という点で同じものです。

他のサイトなどでは退職届の方がより厳格な意味を持つなどと解説されているケースがありますが、そもそも違いを気にする必要は全くありません。

なぜなら、法律では退職の意思表示から2週間で退職できると定められており、退職の意思表示の方法は口頭でも構わないからです。

会社に対して「退職します!」と意思表示さえすれば、その方法は問われません。

ただ、口頭では言った言わないで揉める可能性もあるので書類として提出した方がよく、その点で退職願や退職届を提出することが望ましいというだけの話です。

ただ、それでも「受け取っていない」などと言われたら困ってしまいますよね。

そんな時には退職の意思表示をしたことを証拠として確実に残せる方法を取りましょう。

この後その方法をご紹介します。

自分が退職する意思表示をする目的で作成するのとは別に、会社側から退職手続きを取るために所定のフォーマットで退職届の作成を求められることがあります。

揉めそうなら内容証明郵便で送ろう

退職届を渡そうが、「そんなもの受け取っていない」としらを切られたら困りますよね。

そう言われるリスクが高そうな場合、もしくは実際にそんな事態になってしまったなら、内容証明郵便で会社宛に退職届を送るという方法があります。

内容証明郵便で会社に送ることで、「○月●日に退職届を受け取った」という記録を残すことができます。

それで退職の意思表示をしたタイミングがしっかり証明できる形に持っていけます。

退職願と退職届の違いは気にする必要なし。

退職の意思表示をした証を残したいのなら内容証明郵便で退職願を出せば確実です。

横書きか縦書きかはどちらでも良い

退職願を横書きで書くか縦書きで書くかと悩む方も多いことでしょう。

ただし、これも正直言ってどちらでも良いです。

特にどちらが正解などと決まっていませんので、盛り込むべき内容さえ入っていれば好きな方で構いません。

手書きかパソコンか

ドラマなどではよく手書きで「退職願」とか「退職届」と書かれているのを目にしますよね。

ただ、実際には手書きである必要はありませんので、パソコンで作成したものをプリントアウトし、署名欄のみ手書きで書けば十分です。

手書きの方が誠意は伝わりやすいかもしれませんが、字が汚い人ならパソコンを使った方が無難ではないでしょうか。

手書きだと誤字脱字のリスクも高くなるので、こだわりがなければパソコンで作成された方が良いかもしれません。

退職願をメールで済ませるのはあり?

対面で言うのが気まずい場合にメールで退職の意思表示をしても良いのでしょうか?

別に問題はないですが、結局は上司や役員、人事との対面での面談は組まれることになると思います。

退職理由はなんと書くべきか?

退職願に書く退職理由ですが、「一身上の都合により」にしておきましょう。

具体的に書類に記載する必要は全くありません。

一番やってはいけないのが嘘をつくこと。

退職する前でも後でも嘘をついたことがバレると揉める原因になりかねません。

また、本当のことを言うのもトラブルになることがあるのでオススメできません。

例えば、「給料が低いので退職します」とか「競合から誘われたため転職します」とか「上司からのパワハラがひどいため退職します」など、本当のことだとしても控えておきましょう。

退職交渉が長引く原因になってしまいます。

退職願のテンプレート

退職願を実際にどのように作成すれば良いのかわからない方のために、テンプレートをご用意しました。

               退職願




                         yyyy年mm月dd日

株式会社●● 
代表取締役社長●●殿

                      自分の所属部署名 氏名




このたび、一身上の都合により、誠に勝手ながらyyyy年mm月dd日を持って退職いたしたくお願い申し上げます。





                   
      

                               以上

上のテンプレートの氏名のところにハンコを押せば完成です。

いつまでに誰に提出するべきか

退職願を出す相手は基本的に上司です。

渡すタイミングとしては、退職日の2週間以上前であれば法的に問題はありません。

しかし、ほとんどの会社規定では1ヶ月以上前としているので、就業規則を確認することをお勧めします。

とはいえ、会社規定で定められた期間を守っていないからと言って大きな問題になることは通常考えられません。

すぐ辞めたいのなら2週間前に伝えてさくっと退職しても良いですし、今の会社との関係性を大事にしたいのなら就業規則に則った形で進めましょう。

また、消化していない有給休暇が残っている場合にはその日数に応じて前倒しで伝える方が次働き始めるまでのリフレッシュもできるのでオススメです。

退職願を作るのも出すのも面倒なら

退職願を作成するのも提出するのも嫌な場合には、退職代行のサービスを利用すればOKです。

面倒な手間を全て業者に丸投げできるので、時間や労力をかけずに退職交渉を終えることができます。

長年勤め上げた会社であれば自ら退職交渉をして義理を果たすのも大事です。でも義理立てするほど関係が深いわけではないのならプロに任せてしまうのもアリ。

退職代行サービスにもいくつかありますが、退職コンシェルジュには以下のような強みがあり安心です。

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