内定をもらったけど、これが取り消されるリスクってあるの？
なんで内定取り消しは行われるの？
こんな疑問や不安にお答えしていきます。
内定取り消しの理由で最も多いのが、業績が急激に悪化した、もしくは今後の悪化が予想される緊急事態が起きた場合です。
内定取り消しをされてしまった場合、違法性がありそうな場合には弁護士に相談しつつ、新たな就業先を早急に探し始めることをお勧めします。
内定取り消しとは何か
内定取り消しとは、その名の通り企業が内定を取り消すことを言います。
言い換えれば、雇用契約が成立した後に企業がその契約を一方的に破棄するということです。
ただし、ここで注意しなければならないのが内定という言葉の意味です。
内定という言葉の厳密な意味と実際の捉えられ方にややギャップがあるのでその点を解説します。
単に企業から「内定です」と言われたら内定だと思う方が多いのではないでしょうか。
しかし、実際には内定とは雇用契約について互いに合意した状態を指します。
正式な内定とは、企業が採用内定通知書と呼ばれる入社日やお給料、採用されるポジションなどについて明記した書類を発行し、その書類を確認した上で、求職者が「入社します」と意思表示して初めて内定と呼ばれる状態になります。
なので、本来の意味で考えれば企業が「内定です」などということもなければ、求職者も「内定をもらった」という表現も変で、「双方合意したので内定となった」というのが実際の意味です。
例え企業が採用内定通知書を発行していたとしても、求職者が入社する意思表示をする前に「やっぱり今回の話は無しで」と通知してきた場合、それはまだ内定になってもいないので内定取り消しには当たりません。
また、入社する意思表示については本来口頭でも認められているので、対面や電話で伝えても問題ないのですが、無用なトラブルを防ぐ意味合いでメールで意思表示をすることで証拠を残すことが一般的です。
内定取り消しになる理由
内定取り消しが起きる理由にはいくつかあります。
求職者側の問題と企業側の問題に分けて主な内定取り消し理由を見ていきましょう。
・過去の病歴や経歴を偽って内定をもらっており、入社前に発覚した
・入社前の健康診断で業務遂行に支障がある重大な病気が発覚した
求職者側の問題としては大きく二つあります。
一つ目が企業に嘘をついて内定となっていたケース。
例えば、過去にうつ病になったことを隠していたことがバレてしまったり、本当は転職を何度も経験しているのに履歴書や職務経歴書をごまかしていたことがバレてしまう場合には内定を取り消される可能性が高いです。
続いて、嘘はついていなかったものの、入社前に健康診断を受けたら重篤な疾患が見つかってしまった場合です。
仕事に関係のない病気であれば別ですが、業務遂行が困難になる病気が見つかった場合には内定取り消しとなる可能性があります。
・業績が急激に悪化した
続いて企業側の問題で内定取り消しとなるケースとしては、業績の悪化が一般的です。
新型コロナウイルスの流行で飲食業やアパレル、旅館やホテルなどが大打撃を受けましたが、この様な急激な業績悪化が起きてしまうと内定取り消しとなることがあります。
内定を取り消されたらどうすれば良いのか？
内定取り消しに遭ってしまったらどうすれば良いのか解説していきます。
違法性がありそうなら弁護士に相談
日本は労働者を守る姿勢が強く、内定取り消しについても違法と判断されるケースがあります。
内定取り消しが企業にとってやむを得ない事情なのかどうかで判断が分かれるところですが、もし納得がいかない場合には弁護士に相談してみると良いでしょう。
他の就業先を探す
内定取り消しに違法性があろうとなかろうと、内定を取り消された会社で働くことは諦めて、できるだけ早く他の就業先を探すことをお勧めします。
なぜなら、仮に内定取り消しに違法性が認められて入社できる事態になったとしても、入社後にうまく働いていける可能性が低いためです。
仕事は良好な人間関係の上に成り立つものなので、揉めた会社で働いても円滑な業務遂行や正当な評価を得ることは難しいでしょう。
それならば、仮に内定取り消しで違法性があり弁護士に相談する場合でも、目的は損害賠償でお金をもらうことに絞り、基本的にはその会社での就業は選択肢から外した方が良いです。
最優先すべきは離職期間が空いてしまわない様に一刻も早く働き先を確保することです。
企業は人材採用する際に、離職期間が空いている人材を真っ先に選考対象から外します。
具体的には離職期間が3ヶ月以上になると書類選考通過率が落ち、6ヶ月を超えると黄色信号、1年以上空いてしまうと書類選考通過率は当初の10分の１以下になってしまいます。
まとめ
内定取り消しは企業側に問題がある場合も求職者側に問題がある場合もあります。
もし内定取り消しに遭ってしまったなら、弁護士に相談しつつ早急に新たな就業先を探すことが重要です。
中長期的なキャリアを考えると、離職期間が空いてしまわないことを最優先にしましょう。
そのためにはすぐまた転職サイトや転職エージェントに登録をして、転職活動を再開することが大事。
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