・海外に駐在すると年収はいくらもらえるの？
・駐在員ならでわの手当ってどんなものがあるの？
海外駐在員って華やかで豪華な生活をしているイメージがありませんか？実際、アメリカに幹部クラスで赴任している人は2000万〜2500万円くらいもらっていることもざらにあります。
しかし、最近では徐々に待遇が悪くなってきているのが全体のトレンドです。
私は転職エージェントとして海外駐在案件の採用・転職支援に数多く携わってきましたので、これまでの経験から海外駐在員の特に年収面についてご紹介していきます。
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海外駐在員の年収
駐在後の年収は赴任前の２割〜3割アップが目安
海外に駐在する際の年収は、主に日本にいた時よりも2〜3割高くなると思っておけば良いと思います。
年収が上がる要素としては、海外駐在手当、ハードシップ手当といった金銭的な手当が支給されるためです。
現地での部長クラスなら700万円〜800万円ほどが相場
現地法人の部長クラスであれば大体700万円〜800万円ほどもらっている人が多いです。
部長って日本でもそれくらいもらうんじゃないの？と思われるかもしれませんね。
実際、日本でも中堅企業でそのくらい、大手だと部長クラスでもっと高い年収をもらっていることが多いと思いますが、海外拠点での役職は日本にいた時よりも1〜２ランク高い役職に就くことが一般的です。
つまり、日本で主任や係長クラスの方が駐在すると現地法人では部長の肩書を背負って仕事をすることになるんです！
日本でメンバークラスの人が駐在すると部長級の待遇になる！
日本で主任や係長クラスの方だと大体450万円〜600万円程度の年収をもらっている方が多いと思いますので、そこから2〜3割手当がついて700〜800万円になるのです。
現地法人の社長なら900万円〜1500万円ほどが相場
海外現地法人の社長（MD、CEO、Presidentなど呼称は企業それぞれですが）クラスになると大体900万円〜1500万円くらいもらっている方が多いです。
これも先ほどと同じように、日本にいた時よりも役職が上がって社長になるわけですが、大体日本で課長〜部長クラスの方が海外に行くときに社長として赴任するケースが多いです。
日本で部長だった人が現地法人の社長として赴任するケースが多い！
中堅企業の課長や部長さんの年収は650万円〜800万円程度かと思いますので、そこに2〜3割の手当がついて900〜1200万円程度もらえることになります。
大企業の部長格が赴任する際には日本で1200万円くらいもらっているので、海外では1500万円くらいになるイメージです。
同じ役職でも現地法人の規模が大きいほど待遇は良い
同じ駐在員と言ってもいろんな要素で待遇は変わってきます。
その一つが現地法人の規模です。
例えば、5名しかいない拠点のトップと1000名規模の拠点のトップとで比べると1000名規模の拠点のトップの方が給料が高くなります。
規模が大きくなると人事や経理など他の機能もマネジメントしないとけなくなるため求められるスキルが高く、それだけ高い報酬をもらえる。
これは、規模が大きい拠点を持っているような企業はそもそもが大企業であるために給与水準が高いというのが一つ。
もう一つは規模が大きくなるにつれて、より高度な経営スキルが求められることによります。
その延長で、単なる営業拠点よりも営業＋製造機能もマネジメントしなくてはならないポジションの方が年収は高くなりがちです。
さらに言えば、１カ国だけ見るポジションよりも、シンガポールなどでアジア全体を見るような地域統括拠点のトップの方が給料は高くなります。
地域統括拠点のトップなら年収は2000万〜3000万円が相場です。
未開発の国ほど福利厚生は充実する
海外駐在で年収が上がるのは手当がつくからだと説明しましたが、手当の金額はどの国に赴任するのかによっても異なります。
生活インフラの整っている先進国よりも、アフリカなど日本人にとって生活が大変だったり危険な地域だと想定されるエリアではハードシップ手当と呼ばれる手当が高くもらえることになります。
ちなみにダイヤモンドオンラインが三菱商事のハードシップ手当について、赴任先別・役職別などで金額を載せていたのでご参考までにどうぞ。
アメリカでは部下の方が給与が高いことも
アメリカのような先進国では物価水準がそもそも高いので優秀な現地スタッフは時として日本から社長として駐在する人よりも高い給料をもらっているケースがあります。
冒頭でアメリカでは2000万円もらっている人もいると述べましたが、それは現地の物価水準を考えればそれほど不思議なことではありません。
年収を上げたいのであればこうした物価水準の高い国で働くのが良いです。
欧米はもちろんのこと、アジアでもシンガポールや香港は日本よりも物価が高かったりします。
最近は待遇を下げる企業が増えてきている
手当がついて日本よりも待遇が良くなる駐在員ですが、最近では駐在員の待遇を下げる企業が増えてきていますのでその理由をご紹介します。
駐在員のコストが経営を圧迫する
理由の一つが駐在員を派遣するコストが高いことです。
ただでさえ人件費は企業の頭を悩ませる問題なのに、海外に赴任することでさらに手当を払わないといけないのですから、そうした手当をできるだけ削減したいと思うのは当然のことでしょう。
拠点を作って最初の頃は日本人駐在員に頼らざるを得ないこともありますが、現地スタッフが育ってきたタイミングで現地人のスタッフに経営を任せることで駐在員を減らそうとする企業はとても多いです。
海外へ派遣するためには駐在員の年収の3倍くらいのコストがかかると言われています。
アジアが暮らしやすくなってきている
先ほどハードシップ手当について触れましたが、これがアジアでは支払われなくなってきているというのも要因の一つです。
以前はアジアはまだまだ開発途中で住みづらい土地とみなされていましたが、今やタイのバンコクは東京都何ら変わらないようなビルが並ぶほどになりました。
それほどまでに成長したアジアで働くことは、決して「ハード」ではないだろうということで、ハードシップ手当をなくしてきているのです。
ここ数年でベトナムのホーチミンでハードシップ手当てを廃止する企業が増加しています。
日系企業の多くが海外事業のメインをアジアに置いているので、多くの駐在員が手当をカットされてきているのです。
現地で働く人が増加してきている
駐在経験者など、アジアを中心に海外に移住している人が増加していることも背景の一つです。
高いコストのかかる駐在員を雇わなくとも、現地に住んでいる日本人がいるので、彼らを雇えば安くビジネスができるようになるのです。
海外駐在のチャンスには是非チャレンジしよう！
海外駐在員は日本よりも高い給料で、日本よりも上の役職が経験できる貴重な機会です。
もしそうした機会が掴めるようならぜひチャレンジしてみたいものですね。
チャンスを掴む可能性を高める上で必須なのが語学力と求人紹介です。
語学力に自信がない方は転職活動と並行してスキルアップにも注力していきましょう！
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